小さな学校・たのしい授業のために

珊瑚舎スコーレ（キッズ・初等部・中等部／高等専修学校）について

珊瑚舎スコーレの各学年の人数は最大14名までに決めています。少人数の学校をつくるのは、「生徒」「児童」とくくるのではなく生徒も教員も互いを固有名詞で呼び合えること、対話をとおして互いの声に耳を傾けながら、ともに授業をつくることを大切にしているからです。

22年度の調査では、不登校の児童生徒数は29万9千人で過去最多となりました。（国立・公立・私立の小中学校が対象。令和4年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）多様な学び方が保障されていれば、学校制度上の学び方があわなかったとしても、自分に合う学びを選ぶことができます。

珊瑚舎スコーレのつくる小さな学校も、そんな学びの選択肢のうちのひとつです。珊瑚舎では、点数で序列する評価をしません。学期末には、自分で自分のことを鏡に映すようにして文章を書く「自己評価ノート」を書きます。同じ学年を2回やることを自分で選ぶ生徒もいます。

人が10人いれば、10通りの変容の仕方があると思っています。世間の時計の針にあわせるのではなく、自分で自分をゆっくりと育てるための手助けをする。そのために、珊瑚舎のつくる小さな学校、楽しい授業があります。

一方で、小規模・少人数の学校の運営は楽ではありません。公立の小学校・中学校では公的な補助が手厚くありますが、私立の学校は人数に応じた私学助成があるのみ、そしてフリースクールやオルタナティブスクールには公費の助成がない自治体がほとんどです。（2024年4月1日現在、沖縄県におけるフリースクール・オルタナティブスクールへの助成はありません。）

珊瑚舎では現在、保護者からいただく学費を運営費にあてていますが、設備維持費やスタッフの人件費には十分ではありません。

多様な学びを保障するには、公立・私立・オルタナティブスクールといったかたちを問わず、学費は無料であるべきです。そのことを行政に呼びかけ助成金を求めるとともに、小さな学び場を維持するためのご寄付のお願いをしております。

東表中学校（夜間中学校）について

2004年から珊瑚舎スコーレでは、NPO法人が自主夜間中学校を運営してきました。2024年4月1日から、全国初の私立夜間中学校「東表中学校」として認可されたことで、学校法人として中学卒業認定ができるようになり、卒業生に公的な卒業証書を渡すことができるようになりました。

珊瑚舎スコーレ東表中学校は学費無料です。義務教育未修了の原因は１つではありませんが、貧困のために学校に通うことができなかった方が多数です。再び学費が障壁となり、入学を諦める方が１人もないようにしたいと考えています。

運営費はすべて寄付金、助成金などで賄わなければなりません。金銭的に余裕のある入学生にも可能な範囲での寄付をお願いすることにしています。珊瑚舎スコーレ東表中学校の運営に充てる寄付金を「御真人(うまんちゅ)基金」(うまんちゅう=お心ある皆々様)と呼んで使わせていただきます。

珊瑚舎スコーレは2001年の開校以来、多くの方々のご寄付と個人的資金によって運営されてきました。しかし、個人的資金の拠出には限界がありいつまでも続けることはできません。継続的な資金援助が必要になります。皆様の温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

▼珊瑚舎スコーレ／東表中学校（夜間中学校）

・教育活動の充実および振興
・施設設備費などの目的に該当するもの
・東表中学校運営資金（※御真人基金）

▼モシリナァスコーレ
・教育活動の充実および振興
・施設設備費などの目的に該当するもの

モシリナァスコーレ設立準備会HP

「継続寄付」（定額を毎月寄付）もしくは「一回ごとの寄付」のいずれかを選び、支払方法を選んでください。いずれも、クレジットカードでの寄付が可能です。

「クレジットカード決済」もしくは「口座からの自動引き落とし」から選ぶことができます。ボタンをタップすると、手続きに進みます。

「クレジットカード決済」もしくは「銀行振り込み」から選ぶことができます。

 銀行振込をご利用の方は、以下の口座まで振り込みをお願いします。

口座名義【学校法人　雙星舎】
口座番号【沖縄銀行　与那原支店（普）１７３４２４６】

★銀行振込で寄付をしてくださる方へ★
寄付控除の証明書やお礼状を差し上げたいので、「氏名」「電話番号」「連絡先」を記載して、問い合わせフォーム　もしくはメールアドレス（info@sangosya.com）宛てにご連絡ください。領収書が必要な方はその旨もご記載ください。

当該法人に対するご寄付には税制上の優遇措置があります。

①特定公益増進法人に対する寄付金制度

寄付者が学校法人雙星舎に寄付された場合、特定公益増進法人に対する寄付金として一定の限度額まで損金額に算入することができます。個人・企業・法人・団体のいずれからの寄付でも適応されます。

（資本金の額 × 0.375％ + 当該年度所得×6.25%) × 1/2

②受配者指定寄付金制度（※企業・法人・団体等からモシリナァスコーレへ寄付をする場合に使えます）

私学振興のため国が日本私学財団と提携し、利用者を募っています。企業・法人・団体等が寄付金の受配者としてご指定した学校法人に、私学財団を通し寄付金が配布されます。

寄付金額の全額が損金の額に算入できます